専攻医の年休・有給の取り方｜権利・交渉術・働き方改革

「有給を取りたいと言ったら、指導医に露骨に嫌な顔をされた」「緊急対応が起きたら呼び出されそうで怖くて取れない」——内科専攻医の間でよく聞かれるリアルな声です。有給休暇は労働基準法上の権利であり、2024年4月に施行された医師の働き方改革 によって、医師の労働時間管理はさらに厳格化されました。この記事では、制度の基礎知識から実際に使える交渉術まで、実践的に解説します。

iworのダッシュボードで120症例・56疾患群の進捗を可視化すれば、「ここまで終わったから休める」という見通しが立てやすくなります。J-OSLER作業の見通しが立つことが、有給を取る精神的余裕をつくります。

専攻医も有給休暇を取れる——制度の基礎知識

まず確認しておきたい大前提があります。内科専攻医も「労働者」であり、労働基準法第39条の保護を受けます。週30時間以上または週5日以上の勤務を6ヶ月継続した場合、年10日の有給休暇が付与 されます（勤続年数に応じて最大20日まで増加）。

2019年4月の働き方改革関連法施行以降、年10日以上の有給が付与されている労働者には年5日以上の有給を「使用者が取得させる義務」が課されています。これは任意ではなく法的義務です。使用者が取得させなかった場合、労働基準法違反（罰則：30万円以下の罰金）に該当します。

2024年4月の医師の働き方改革との関係：

2024年4月から、医師の時間外労働の上限規制が適用されました。A水準（一般の医療機関）では年960時間が上限です。この規制下では、有給休暇は「労働時間管理の道具」として病院側にも取得を促すインセンティブ が生まれています。「有給を使えない」環境は、病院側の法令違反リスクにもなりうるのです。

詳細は厚生労働省の医師の働き方改革ページで確認できます。

専攻医が有給を取りにくい4つの障壁

なぜ制度上の権利があっても取れないのか。障壁は制度ではなく、現場の構造と心理にあります。

障壁1：「申し出たら嫌な顔をされた」雰囲気問題

上級医が休まない文化が定着した職場では、専攻医が有給申請をすること自体に暗黙のプレッシャーがかかります。これは明示的な禁止ではなく、「空気」として機能するため反論が難しい。しかし、前述の通り使用者側には取得させる義務があります。「嫌な顔をされること」と「法的権利を行使すること」は別の問題です。

障壁2：「緊急対応が怖くて取れない」責任感

専攻医の段階では「自分がいないと患者に何かあるかも」という責任感が強く働きます。しかしこれは「引き継ぎが適切に行われていない」という構造的な問題であり、個人が休暇を諦めることで解決すべき問題ではありません。

障壁3：J-OSLERの進捗プレッシャー

「病歴要約が残っているのに休んでいいのか」という心理は、実際に多くの専攻医が経験します。この問題はiworのAI病歴要約テンプレートを活用して作業効率を上げることで、「休暇前に集中して進める」という計画が立てやすくなります。

障壁4：罪悪感と同僚への申し訳なさ

「自分だけ休むのは申し訳ない」という感覚は日本の医療文化で特に強く機能します。しかし、これは相互に休暇を取りにくくする悪循環の元でもあります。自分が取ることで後輩や同期が取りやすくなる、という考え方も有効です。

実際に使える交渉術

申請のタイミングと言い方で、通る確率は大きく変わります。

タイミングの選び方：

• 月初め（特に1〜2週目）に申請する — 月末・学会前・年度末は担当患者・業務量ともに多くなりやすい。月次のカレンダーを見て比較的手薄な週を狙う
• 連休前後の1〜2日を足す — 祝日に隣接した日に有給をつなげるパターンは、チーム全体の調整もしやすく受け入れられやすい
• 1〜2週間前に申請する — 前日申請は引き継ぎ調整が難しく、周囲の心理的負荷が高まる。早めの申請が双方にメリット

言い方の工夫：

「休んでもいいですか」という問いかけより「○月○日に年次有給休暇を使用します。担当患者の引き継ぎは△△先生にお願いしたいのですが、調整をお願いできますか」という権利行使＋協力要請の形式 が効果的です。理由を詳しく説明する義務はありません。

引き継ぎ書を事前に作成する：

休暇の1週間前から担当患者の引き継ぎ情報をまとめておくことで、周囲の心理的負荷を最小化できます。「この人に頼んでも大丈夫だ」という安心感を作ることが、申請の受け入れを促します。

それでも取れない場合の対処法

上記の工夫をしても取得させてもらえない場合、それは使用者側の法令違反です。

院内の相談窓口を使う — 人事部・コンプライアンス担当・産業医へ、「有給取得について相談したい」と申し入れることができます。指導医より上位の管理者が動くことで、状況が変わることがあります。

外部の労働相談窓口 — 厚生労働省の総合労働相談コーナーは全国の労働局・ハローワークに設置されており、無料で相談できます。医師であることを伏せて匿名で相談することも可能です。

よくある質問

有給申請を「時季変更権」で断られました。これは合法ですか？

使用者には「事業の正常な運営に著しい支障が生じる」場合に限り、時季を変更するよう求める権利（時季変更権）があります。ただし「完全な拒否」は違法です。別の日への変更提案は認められますが、結果として年内に取得できなければ違法となります。

当直明けの「明け休み」は有給になりますか？

施設の就業規則によります。多くの場合「振り替え休日」または「公休」として処理され、有給とは別カウントです。雇用契約書・就業規則を確認し、不明な点は人事部に確認してください。

研修修了に影響しますか？

有給取得が研修修了要件（症例数・出席日数など）に影響するかは、プログラムの規定次第です。プログラム責任者に事前に確認することをおすすめします。多くのプログラムでは合理的な有給取得は想定内です。

よくある失敗3パターン

有給取得で専攻医がはまりがちな失敗を3つ挙げます。

❶ 「忙しいから今は無理」と申請をずっと先送りにする

年度末になってから慌てて申請しようとしても、繁忙期と重なり取れないまま失効するケースが多いです。年度初めに計画を立て、月初めに早めに申請する習慣を作ることが、実際に有給を消化できる最大のコツです。

❷ 口頭で「休みたいんですが…」と様子をうかがう

曖昧な打診は「ちょっと難しいかな」と流されやすいです。書面（メールやチャット）で明確に申請することで、上司も対応を明確にせざるを得なくなります。時季変更権がない限り拒否はできないため、権利として申請する姿勢が大切です。

❸ 引き継ぎ準備なしで申請して関係が悪化する

休暇取得で同僚や上司に迷惑をかけることへの罪悪感から、「やっぱり取りにくい」と感じるケースがあります。事前に引き継ぎ書を作成し、担当患者の状況を共有しておくことで、周囲の負担を最小化しながら申請しやすい状況を自分で作れます。

まとめ

内科専攻医の有給取得は、労働基準法上の権利であり、2024年の医師の働き方改革によってさらに明確な法的根拠を持つようになりました。「申し出たら嫌な顔をされた」「緊急対応が怖い」という障壁は現実ですが、引き継ぎ書の事前作成・月初めの早期申請・権利行使の形での申請という具体的な方法で乗り越えられます。

J-OSLERの作業効率を日頃から高めておくことが、有給を計画的に取る最も有効な土台になります。バーンアウト対策の観点からも、定期的な休息は不可欠です。休暇前後の睡眠管理も合わせて意識しましょう。また指導医との良好な関係を築いておくことで、有給申請も通りやすくなります。

内科専攻医のメンタル・生活完全ガイドでは、有給以外の生活管理トピックも詳しく解説しています。